婚姻費用

　→離婚するまでに、別居中の夫婦の一方が、別居しているもう一方とその未成年の子供の生活（教育等）のために支払う費用

養育費

　→離婚後に、親権をとらなかった親が、親権をとった親に対して、未成年の子供の生活（教育等）のために支払う費用

　わかりやすく書くとこうなります。

　離婚する前は、別居していても、まだ夫婦です。そのため、未成年者だけでなく、収入が高い方が、低い方を養う義務があります。

　他方、離婚後は、夫婦は他人同士になっているので、未成年の子供にだけ、養う義務を負うということになります。

　この金額については、有名な、養育費算定表、婚姻費用算定表という、最高裁判所が出している基準があります。

　もちろん、夫婦間で、自由に養育費や婚姻費用は決めてもよいのですが、大抵は、支払う側はより少なく、もらう側はより高くになり、なかなか決められなくなります。

　そこで、公式な形で算定表を出すことで、「もし裁判や調停になったら、この基準で決めますよ」として、合意をしやすくしているわけです。

　なお、婚姻費用について、「別居中」とは書きましたが、これは、前述の算定表が、別居中の夫婦を想定しているからそのように書きました。しかし、同居していても、夫が生活費を渡してくれない等のケースは考えられます。

　そのような場合は、算定表が想定しているケースではないものの、婚姻費用を請求することはできます。