まずは法律相談で相談者様のお話をじっくりお伺いして現状を把握させていただきます。

 　そのうえで、①「まだ弁護士が介入する段階ではない事案」か、②「弁護士が介入することが相当な事案」かを理由とともに明確にさせていただきます。

　結果②と判断させていただいた事案で、かつ、「まだ調停や裁判等の裁判所を介しての手続きに至らなくとも解決可能である」と弁護士が判断した事案においては、相談者様の依頼を受けて、弁護士が「代理人」として「受任」して、交渉を開始いたします。

 

　この話し合いを、「示談交渉」といいます（なお、この話し合いを裁判所を利用して行うのが、「調停」ですし、話し合いではもはや無理な段階に至った場合にあるのが「裁判」です。）

 

　一般に、当事者の間での意見・認識の違いが大きくはなく、複雑な問題点や、さまざまな資料を集める必要がない場合には、この「示談交渉」により進めたほうが、「調停」や「裁判」よりも、早期の解決が期待できます。

 

　例えば、離婚すること自体はまとまっているものの、財産の分け方について細かい考え違いがあるような場合、一方当事者の代理人として、相手方を説得して、離婚協議をまとめあげる作業をします。

 

　また、例えば、夫の不貞が発覚したような場合、直接、不貞相手に妻が請求しに行ってしまうと、態様によっては、恐喝罪、脅迫罪に該当してしまうケースがあります。また、内容証明などを送っても、軽く見られて無視されるようなケースがあります。

   そのような場合には、弁護士が妻の代理人として、弁護士名で通知を相手方に提出して、慰謝料獲得を目指すことで、上記のような問題を回避できるとともに、より円滑な解決が期待できます。

 

   ところで、この「示談交渉」というものは、特に相手方にも弁護士が就いているようなケースは、裁判例などの知識をベースに、まさに弁護士というプロ同士の「駆け引き」により、いかに有利な結果を引き寄せるか、裁判以上に、各弁護士の能力が試される場です。

 

　当事務所の弁護士は、いずれも県内トップクラスの示談件数を自負しており、依頼者にとって、最も有利な結果を導くため、全力で対応させていただきます。

 

　他方で、ご相談いただいた案件によっては、逆に示談交渉で進めることが、かえって時間がかかったり、こじれる可能性のある、不適切なケースもあります。　

    そういった場合は、最初から調停や、裁判を見越して事前準備を隠密裏に行う必要があります。

    当事務所では、そういった案件と判断した場合、いたずらに示談交渉のご依頼をすすめることは決して致しません。時には「しばらく泳がせておく、、」といった、多数の実績と経験のある弁護士でなければできないような選択すら提示させていただくことがあります。安心してお任せください。